①離婚協議書
２０００年の離婚件数は２６４２５５組（１分間に０．５組）であり、その後、２００２年は過去最高の２８９８３６組となり、２００４年は２７０８１５組と減少結果となりました。しかし、この数値の意味は大きく、納得の上で離婚となったのであれ、離婚には子供の養育が係るケースも多いことでしょう。
子供のため、今後の自分のため如何に離婚を乗り切るか、少し考えてみましょう。
離婚にあたっては養育費や婚姻費用あるいは財産分与・慰謝料等多くの決め事をしなくてはなりません。
その決め事を私達行政書士は「離婚協議書」なるものに作成するわけですが、昨今はこの「離婚協議書」を公証役場で公証人に公証してもらうことを勧めています。
それは、公正証書にしておけば、公正証書の条項に執行認諾条項をつけることができるからです。 この執行認諾条項をつけることで、将来相手方に養育費や財産分与等の不払いが生じたとき、相手方の給料等から取り立てることができるからです。
この他離婚するにあたって多くの決め事、約束をするわけですが、別れた二人が再出発するに最善の形での約束事となるよう一度行政書士にご相談ください。
